相続登記・不動産登記・商業登記を 3 本柱に、成年後見・遺言信託・債務整理を含む 6 業務に一貫して対応します。料金目安と典型ケースをあわせてご確認ください。
Inheritance Registration
相続登記の申請義務化（2024 年 4 月施行）に対応。3 年以内の手続きを並走します。
相続が発生したご遺族の方の負担を最小限に、戸籍収集・法定相続情報の取得・遺産分割協議書の作成・相続登記の申請までを一貫してサポート。相続税専門の税理士・不動産仲介・遺品整理事業者と連携した「相続まるごと対応」が可能です。
8 万円 〜 15 万円（不動産 1 件・登録免許税別）
相続を知った日から 3 年以内に申請しない場合、過怠金 10 万円以下が課される可能性があります（不動産登記法 76 条の 2）。
Typical Cases / 対応する典型ケース
Real-Estate Registration
所有権移転・抵当権設定までを、決済当日に確実に。
売買・贈与・財産分与による所有権移転登記、住宅ローン実行に伴う抵当権設定登記、完済時の抵当権抹消登記など、不動産登記の全領域に対応。不動産仲介会社さま・金融機関さまの決済当日進行を多数経験しており、スピードと正確性を両立します。
5 万円 〜 8 万円（所有権移転 1 件・登録免許税別）
司法書士の独占業務である「権利に関する登記」の代理申請（司法書士法 3 条 1 項 1 号）。
Typical Cases / 対応する典型ケース
Commercial Registration
会社設立から役員変更・本店移転まで、企業の節目を支えます。
株式会社・合同会社の設立登記、役員変更・本店移転・増資・募集株式の発行・組織再編・解散までを担当。司法書士 + 提携税理士 + 行政書士のチーム体制で、設立後の税務届出・許認可申請までシームレスに対応可能です。
10 万円 〜 15 万円（株式会社設立・登録免許税別）
役員変更の登記は任期満了から 2 週間以内が原則。怠ると過料の対象となります（会社法 915 条 1 項）。
Typical Cases / 対応する典型ケース
Adult Guardianship
法定後見・任意後見ともに、ご本人の意思を尊重した申立て支援を。
判断能力が不十分な方の財産管理・身上監護を支援する成年後見制度の申立て書類の作成、家庭裁判所への申立て代理、就任後の継続支援まで対応。任意後見契約の公正証書化、見守り契約・財産管理契約との組合せもご提案します。
申立て報酬 15 万円〜 / 後見人就任後 月 2 〜 5 万円
司法書士は「リーガルサポート」を通じた成年後見人就任実績が業界最多クラスの士業です。
Typical Cases / 対応する典型ケース
Will & Family Trust
遺言書の作成支援から家族信託の組成まで、「思い」を法的に守る。
公正証書遺言の作成支援、自筆証書遺言保管制度の活用支援、家族信託契約書の組成までを担当。「妻に自宅を、長男に事業を、二男に金融資産を」といった具体的なご希望を、紛争を回避できる法的スキームに落とし込みます。
遺言作成支援 8 万円〜 / 家族信託組成 30 万円〜
家族信託は 2007 年改正信託法以降、認知症対策としての活用が急増しています。
Typical Cases / 対応する典型ケース
Debt Restructuring
140 万円以下の請求は簡裁訴訟代理権をもって司法書士が代理します。
任意整理・個人再生・自己破産の手続きをサポート。請求額が 140 万円以下であれば認定司法書士が交渉・裁判の代理を行えます。140 万円超は提携弁護士をご紹介し、シームレスに引き継ぐ体制を整えています。
任意整理 1 社あたり 3 万円〜 / 自己破産 25 万円〜
認定司法書士（簡裁訴訟代理関係業務認定）は、簡易裁判所での訴額 140 万円以下の事件を代理可能です（司法書士法 3 条 1 項 6 号）。
Typical Cases / 対応する典型ケース