01Inheritance Specialty
相続・遺産整理の専門
取扱案件の 62% を相続・不動産登記が占める専門事務所。義務化対応から遺産分割協議書の作成、相続税専門税理士との連携までワンストップで対応します。
Sample & Partners Judicial
書類の番人として、
家族と事業の
これからを守る。
相続登記・不動産登記・商業登記を中心に、成年後見・遺言信託・債務整理まで一貫してご相談いただける司法書士法人。
司法書士 6 名・補助者 12 名が、東京・横浜・名古屋・福岡の 4 拠点よりお客さまをお守りします。
- Since
- 1978
- Scriveners
- 6名
- Offices
- 4拠点
Four Strengths
選ばれる 4 つの理由
サンプル合同司法書士法人が、お客さまから選ばれ続けている 4 つの理由をご紹介します。
02Real-Estate Registration
不動産登記の継続実績
不動産会社さま・金融機関さまの取引登記を年間 480 件以上受任。所有権移転・抵当権設定・抹消まで、決済当日までのスケジュール管理を徹底します。
03Four Regional Bases
全国 4 拠点・地域密着
東京（本店）・横浜・名古屋・福岡の 4 拠点に司法書士 6 名・補助者 12 名が在籍。全国の法務局に隣接事務所と連携した対応網を構築しています。
04Online & Digital Filing
オンライン相談 & 電子申請
ご来所が難しいお客さまには Zoom 等での無料初回相談を、登記申請は法務省のオンライン申請システムを用いた電子申請で迅速に対応します。
Services
6 つの業務分野
相続から会社経営まで、暮らしと事業の節目に必要となる登記・法的手続きをワンストップで承ります。
Case Studies
代表的な相談事例
ご相談からご相談完了まで、お客さまの状況に寄り添って対応した事例の一部をご紹介します（個人情報保護のため一部変更を加えております）。
Case 01相続登記
田中様（60 代・主婦）
父の他界後、3 年以内の義務化を知り焦って来所
相続発生から 8 ヶ月後にご来所。戸籍収集・法定相続情報の取得・遺産分割協議書の作成までを並走し、相続登記を完了。義務化に間に合うスケジュールで進行しました。
Result受任から完了 6 週間
Case 02不動産登記
サンプル不動産株式会社さま
中古マンション売買決済の所有権移転登記
売主・買主・金融機関の 3 者が集まる決済日当日、所有権移転 + 抵当権設定 + 旧抵当権抹消を同日完了。決済前日までに書類事前確認を徹底し、当日進行を安定化させています。
Result年間 480 件超の不動産取引登記
Case 03商業登記
鈴木様（30 代・IT 企業創業）
会社設立 + 役員変更 + 増資登記をワンストップ
設立から 2 年経過し、シリーズ A 資金調達に伴う第三者割当増資登記、共同創業者の役員退任登記を同時申請。提携税理士・行政書士と連携し、税務届出・許認可手続きも並走しました。
Result申請から完了まで 10 営業日
By the Numbers
数字で見るサンプル合同司法書士法人
創業 47 年・全国 4 拠点・年間 1,240 件超の登記案件を支える、私たちの実績の一端をご覧ください。
- Yearly Cases
- 年間受任件数（2025）
- Since 1978
- 創業からの歩み
- Scriveners
- 所属司法書士
- Offices
- 東京 / 横浜 / 名古屋 / 福岡
1,240件
47年
6名
4拠点
Our Offices
全国 4 拠点で、地域に根ざして
東京（本店）・横浜・名古屋・福岡の 4 拠点よりお客さまの暮らしと事業をお守りしています。各拠点に管轄法務局に通暁した司法書士が常駐しています。
Coverage Map
東京・横浜・名古屋・福岡
4 拠点 + 全国の法務局へ申請対応
Online ConsultationZoom 相談 全国対応
Tokyo本店
東京（本店）
関東 / 東京 · 開設 1978
サンプル線 サンプル駅 徒歩 4 分
Yokohama支店
横浜
関東 / 神奈川 · 開設 2012
サンプル線 サンプル駅 徒歩 6 分
Nagoya支店
名古屋
中部 / 愛知 · 開設 2016
サンプル線 サンプル駅 徒歩 5 分
Fukuoka支店
福岡
九州 / 福岡 · 開設 2019
サンプル線 サンプル駅 徒歩 3 分
News & Information
お知らせ・法改正情報
法改正・通達、セミナー、事務所からのご案内をお届けします。重要な法改正情報は最上段にて告知しています。
改正情報2026.06.10
相続登記義務化から 2 年 — 過怠金 10 万円対象期限が 2027 年 3 月末に迫ります
令和 6 年 4 月以前に相続が発生していた不動産も、施行から 3 年（2027 年 3 月 31 日）までに登記申請が必要です。期限が近づき法務局からの催告書送付事例も増えています。
- 2026.06.12事務所案内
相続登記義務化 2 年目を迎え、ご相談件数の傾向をまとめた特集ページを公開しました
相続登記 - 2026.06.05法改正・通達
商業登記規則の一部改正（2026 年 4 月施行）— 代表取締役住所の非表示措置の取扱いについて
PDF商業登記 - 2026.05.20セミナー
【6/28 オンライン】「家族信託の組み方 — 親の認知症に備える」無料セミナー
遺言・家族信託 - 2026.05.14法改正・通達
法務省民事局通達（民二第 ◯◯ 号）— 相続人申告登記の運用について（補足解説）
PDF相続登記 - 2026.05.08事務所案内
名古屋拠点を移転・拡張しました（サンプル区サンプル町 1-2-3）
- 2026.04.22セミナー
【7/12 東京本店】「不動産会社向け 決済登記の実務勉強会」開催のお知らせ
不動産登記