建設業CASE #001
内装仕上工事業の法人成り＋新規許可
一人親方 → 法人化
個人事業主として10年営業してきた内装工事業者様。元請から「許可がないと継続発注できない」と通告され、法人設立と建設業許可を同時並行で進行。
- 法人設立 → 知事許可までを75日で完結
- 経管要件を10年の個人事業実績で証明
- 専技は1級建築施工管理技士で配置
TOTAL DAYS
75日
LICENSE / PERMITCONSTRUCTION · LOGISTICS · WASTE · ANTIQUE
許認可、
最短で取ります。
建設業許可・運送業・産廃・古物商など、複雑な要件と書類はすべて当事務所が代行します。要件診断から取得後の更新まで、現場を止めずに進めます。
初回相談・要件診断 無料
不許可時 着手金返金
取得後の更新もサポート
受理
行政書士
APPLICATION DOCUMENTNo. 2026-0142
許可申請書（建設業）
内装仕上工事業 / 一般建設業
経営業務管理責任者田中 浩司
専任技術者1級建築施工管理技士
財産的基礎500万円以上 確認済
営業所サンプル区サンプル町
審査状況申請完了 → 28日で取得
＊書類イメージ。実際の申請書様式は知事・大臣許可により異なります
SUPPORTED LICENSES
建設業許可一般貨物自動車運送事業産業廃棄物収集運搬古物商飲食店営業宅地建物取引業風俗営業屋外広告業
TRACK RECORD実績で示します
TOTAL APPROVALS
0件＋
2010年〜2025年の取得実績
AVG DAYS TO ACQUIRE
0日
建設業許可 標準処理日数比 -35%
REPEAT RATE
0%
更新・追加業種で再依頼
LICENSE TYPES
0種類＋
建設業28業種＋他業種をフルカバー
LICENSE
PERMITTED
01OUR LICENSING SERVICES
主要な取扱業務
許認可は業種ごとに管轄官庁・要件・必要書類がまったく違います。当事務所が代行する主要8業務をご紹介します。
上記以外にも、産業廃棄物処分業 / 一般廃棄物 / 建設業の業種追加 / 一般旅客自動車運送 / 自動車運転代行業 など各種許認可に対応します。
02FEATURED LICENSE — CONSTRUCTION
建設業許可 取得の全要件
特に依頼が多い建設業許可について、要件・料金・期間を一枚にまとめました。要件確認だけでも無料で対応します。
REQUIREMENTS6つの要件をすべて満たす必要があります
必須
経営業務管理責任者（経管）
建設業の経営経験5年以上、または建設業以外の役員経験6年以上 + 建設業従事3年以上。常勤性が必要です。
必須
専任技術者（専技）
国家資格（1級・2級建築士、施工管理技士等）または実務経験10年以上。営業所ごとに常勤専任で配置。
必須
財産的基礎
自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力を金融機関の残高証明等で確認します。
必須
営業所の独立性
請負契約の見積・入札・契約締結を行う場所。電話・机・各種事務台帳の備付けが必要です。
必須
欠格要件に該当しないこと
破産手続開始決定・暴力団員等の欠格事由。役員・5%以上株主・支配人すべてを確認します。
必須
社会保険の加入
健康保険・厚生年金・雇用保険への加入が義務付けられています。未加入の場合は加入手続から支援します。
＊一つでも不安な要件があれば、当事務所が代替プラン（要件の組み替え・期間調整）をご提案します。
PROCESSING TIME
ヒアリングから許可取得まで
28日（最短）
知事許可 標準処理日数35〜45日 → 当所平均は28日。事前準備で短縮しています。
OUR FEE
建設業許可（知事 / 新規）報酬
150,000円〜
別途、申請手数料 90,000円（収入印紙）
大臣許可200,000円〜
業種追加80,000円〜
5年更新100,000円〜
03PRICING TABLE
料金表
許認可ごとの代行報酬・官公署手数料・標準取得期間です。複数業務は割引対応します。
建設業人気
建設業許可（知事 / 新規）
報酬
150,000円〜
官費
90,000円
期間
28日〜
建設業
建設業許可（大臣 / 新規）
報酬
200,000円〜
官費
150,000円
期間
90日〜
建設業
業種追加
報酬
80,000円〜
官費
50,000円
期間
30日〜
建設業
5年更新
報酬
100,000円〜
官費
50,000円
期間
20日〜
運送業
一般貨物自動車運送（新規）
報酬
400,000円〜
官費
120,000円
期間
5ヶ月〜
運送業
事業計画変更（営業所増設等）
報酬
150,000円〜
官費
実費
期間
60日〜
産廃
産業廃棄物収集運搬（積替なし）
報酬
120,000円〜
官費
81,000円
期間
60日〜
産廃
産廃 多県分一括（3県）
報酬
300,000円〜
官費
243,000円
期間
60日〜
古物商
古物商許可
報酬
50,000円〜
官費
19,000円
期間
40日〜
飲食
飲食店営業許可
報酬
50,000円〜
官費
18,300円
期間
14日〜
飲食
深夜酒類提供届出
報酬
70,000円〜
官費
なし
期間
14日〜
不動産
宅地建物取引業免許（知事）
報酬
180,000円〜
官費
33,000円
期間
40日〜
料金はすべて税抜。難易度（要件不足の調整、添付書類の収集量等）により上振れがある場合は、事前に必ずお見積りをご提示します。
同時依頼割引：2業務目以降は10%OFF。法人設立とのセットも対応可能です。
04APPLICATION FLOW
ご依頼から取得までの流れ
お問い合わせから許可通知までの5ステップ。お客様の作業は「資料を一部ご用意いただく」だけで完結します。
01
お問い合わせ・ヒアリング
目安：当日〜翌日お電話・メール・LINEのいずれかからご連絡ください。事業内容・取得目的・希望時期をヒアリングします（30〜60分／無料）。
02
要件診断・お見積り
目安：1〜3日取得可否の判定と、不足要件の補完プラン、確定報酬・実費・スケジュールを書面でご提示します。ここまで一切費用はかかりません。
03
書類収集・申請書類作成
目安：2〜4週間ご契約後、戸籍・登記簿・残高証明等の取り寄せ代行と、申請書一式の作成を当事務所が担当。提出する書類はすべて事前に内容説明します。
04
官公署への申請・補正対応
目安：1日〜数日管轄官庁へ申請書を提出。窓口とのやり取り、補正指示への対応もすべて代行。お客様の手間はありません。
05
許可取得・通知書のお渡し
目安：14〜90日許可番号通知書を受領後、原本をお渡し。許可後の標識掲示、業務開始後の届出義務についてもご案内します。
05WHY CHOOSE US
他事務所・自力申請との比較
行政書士事務所はどこも同じではありません。8項目で当事務所の特徴を整理しました。
| CRITERIA | 当事務所 | 他事務所 | 自力で申請 |
|---|---|---|---|
| 取得までの期間 | 平均28日（建設業） | 45〜60日 | 3〜6ヶ月 |
| 要件不足時のサポート | 代替プラン提案 | 事務所により対応 | 自力で再構築 |
| 書類収集の代行 | 原則すべて代行 | 一部のみ代行 | すべて自力 |
| 官公署との折衝 | 同行・代行対応 | 代行対応 | 自社対応 |
| 料金（建設業/知事） | 15万円〜（明朗） | 12〜25万円 | 0円（時間コスト大） |
| 不許可時の対応 | 着手金返金保証 | 原則返金なし | 時間と申請料が損失 |
| 取得後の更新管理 | 通知＋更新代行 | 依頼すれば対応 | 失念リスクあり |
| 本業への影響 | 現場を止めない | ヒアリング負担あり | 稼働時間が大幅減 |
＊建設業許可をベースに比較。業務によっては数値・対応範囲が異なります。
06CASE STUDIES
実績事例
どんな状況でどう動いたか、3つの代表的な実績をご紹介します。社名は仮名・数値は実例ベースです。
運送業CASE #002
一般貨物自動車運送 5年更新
中堅運送会社（車両18台）
5年に一度の更新時期。事業実績報告書の作成、運行管理者・整備管理者の選任届の更新、社会保険加入状況の確認を一括代行。
- 更新期限の3ヶ月前にこちらから声がけ
- 社長は1日もハンドルを止めず業務継続
- 次回更新まで定期メールでリマインド
BUSINESS STOPPED
0日
産廃CASE #003
産業廃棄物収集運搬の3県同時取得
リサイクル業の新規起業
関東圏でリサイクル事業を立ち上げる方からのご依頼。営業エリアの3県（東京・神奈川・千葉）すべての許可を、講習会の調整から同時並行で取得。
- 3県の許可を90日で同時取得
- 講習会の手配・受講証明の管理まで対応
- 車両ステッカー・帳簿様式まで一式提供
JURISDICTIONS
3県
07ABOUT THE GYOSEISHOSHI
代表行政書士のご紹介
現場を10年経験してから資格を取った行政書士です。許可申請を「書類仕事」ではなく「現場の課題解決」として扱います。
REPRESENTATIVE GYOSEISHOSHI
山口 健介（やまぐち けんすけ）
行政書士 / 宅地建物取引士
登録
実務15年
MESSAGE「許可は現場を止めずに取る」
「許可は現場を止めずに取る」
それが私の仕事です
施工管理として10年現場を経験したからこそ、許可申請がいかに事業者の時間を奪うかを身をもって知っています。本業を止めずに、確実に許可を取る。それが当事務所の存在意義です。
要件が足りないと諦める前に、まず一度ご相談ください。現場と法令の両方を知る立場から、必ず一つは前に進むご提案をします。
CAREER
- 2005某大手ゼネコン入社（施工管理）
- 2010建設業界で10年勤務後、行政書士試験 合格
- 2011行政書士として独立。建設業許可を中心に開業
- 2018取扱業務を運送業・産廃・古物商へ拡大
- 2023通算許可取得件数 850件超
CREDENTIALS
- 日本行政書士会連合会 登録（登録番号サンプル）
- 建設業法務 専門研究会 所属
- 宅地建物取引士
- 産業廃棄物適正処理推進員（自治体委嘱）
08FREQUENTLY ASKED
よくあるご質問
お問い合わせ前に多くいただくご質問をまとめました。掲載がない内容もお気軽にご相談ください。
A
原則として、戸籍・住民票・登記事項証明書・納税証明書などの公的書類はすべて当事務所が委任状をいただいて取り寄せます。残高証明書や決算書類など、ご本人にしか発行依頼できない書類のみ、ご準備をお願いしています。
FREE CONSULTATION
許可、最短で取れます。
まずは無料で要件診断。
「自分のケースで取れるのか」「他社より早く動けるか」、ご相談だけでもお気軽にどうぞ。お見積りまで一切費用はかかりません。
初回相談・要件診断 無料
無理な営業はしません
守秘義務厳守（行政書士法）
不許可時 着手金返金保証